【Clubhouse】犯罪、トラブル、情報漏洩の関連性大きく人気低下

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【Clubhouse】犯罪、トラブル、情報漏洩の関連性大きく人気低下

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最近、音声SNSの「Clubhouse(クラブハウス)」が日本でも人気となり一気に拡大しています。ちなみにこの「Clubhouse」の運営会社は「Alpha Exploration Co.(アルファエクスプロレーション株式会社)」です。「Clubhouse」はアメリカのベンチャー企業により、2020年3月にローンチされたアプリです。2020年5月時点での会員数はまだ3,500人、その後シリコンバレーを中心にアメリカで火がつき、2021年に日本上陸し日本でも注目となっています。しかし、未だアプリは全て英語です。そして、今はまだiPhoneでしか参加できませんが、Androidでも使えるようになると発表されています。「Clubhouse」は1月23日に日本でもアプリがリリースされ、IT界隈のインフルエンサーがSNSで発信し始めたことで、26日以降ユーザーが急増。芸能人も流入し、1月末にユーザー数が10万人を突破したということです。「Clubhouse」は「音声版Twitter」と説明されることが多いですし、閉鎖空間で1対1で会話することも、ユーザーを限定し音声を公開することも可能。使い方によって電話にも、ラジオにも、双方向コニュニティーツールにもなる。音声はリアルタイムで流れ、保存はされないシステム。「テレワークの浸透やSNSの多様化で、目と手はふさがっているけど耳は空いているという人は多い。「Clubhouse」は耳から入ってくる情報のプラットフォームで、人々の耳を支配しようとするアプリ」と分析されています。


「Clubhouse(クラブハウス)」とは

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簡単に「音声版ツイッター」と説明する人もいます。確かに音声のみのSNSで、自分の意見を話すことができますが、「Twitter」と決定的に違う点は何も後に残らない、残せないことです。リツイートして拡散しよう、というような「Twitter」のような醍醐味はありません。「Clubhouse」で話した内容は基本的にオフレコです。しっかりと規定には録音禁止の旨も書いてあります。録音禁止どころか、「Clubhouse」で得られた情報を書き起こしたり、記録したり、複製、共有も禁止です。音声で流した内容はその時だけ、顔も映らないし、リスナーでいる分には、他のSNSに比べかなり気楽かもしれません。誰かが話しているルームに入って話を聞く、もしくは自分がルームを始めてスピーカーになる。興味がなくなれば誰にも通知せず静かにルームから退室できます。そして「Clubhouse」の特徴の一つが「招待制」アプリであるということです。しかもメンバーが招待できるのはたった2人です。FOMO (Fear of Missing Out=疎外感、見逃すことを恐れる) 心理がくすぐられ、どうしても参加したくなってしまうというものです。そうゆうわけで、フリマアプリでも招待権が転売されているほどです。しかし、注意が必要なポイントですが日本語では「招待」と使われることが多いですが、実際に使ってみると自分のClubhouseのマイページ上に残されている英語表記は「nomination」となっていることから「招待」よりは「推薦」というもの。誰かに招待されて「Clubhouse」の会員になった場合、誰に招待されたか、推薦されたかが永久的に自分のページに記録されるということです。保証人ということです。


「Clubhouseの人気のパーセンテージと認知度」

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「耳を支配するアプリ」がなぜこれほど短期間に広がったのか。その理由で最もよく聞くのが、既存ユーザーに招待されないとアプリを使うことができず、ユーザーに最初に割り当てられる招待枠が2枠しかないことで、プレミアム感が出たという分析です。

招待制、会員制というと日本発のSNS「mixi(ミクシィ)」を思い出す人も多いだろう。同サービスは2004年3月に正式に始まり、9月16日にユーザー数が10万人、2005年4月3日に50万人を超えた。mixiの勢いもすごかったが、伊藤社長の試算では、mixiが1年かけて獲得した50万ユーザーを、Clubhouseはわずか10日余りでかっさらったことになる。

「コロナ禍で人と会えずコミュニケーションに対する需要が高かった」(岩崎さん)ことや、「Clubhouseに登録した人がFacebookやTwitterで紹介し、その周辺に広がる。既存のSNSに乗っかり、認知度を高めた」(伊藤社長)ことも、雪崩のようなブームを起こした。

メッセージアプリLINEの調査によると、1月30日時点の「Clubhouse」の認知度は2割弱。「知っている」と答えたのは20代の34%に対し40代は12%と、世代、業種によってばらつきはある。一方で、局地的に大ブームが起きているため、存在を知っていながら参加していない人の取り残され感は大きい。「Clubhouse」は今のところアップルのアプリストアでしかダウンロードできないので、アンドロイドユーザーで、都内のIT企業で働く40代女性は疎外感を感じる日々ということ。

「職場では皆やっているという前提でClubhouseの話題が出る。家庭の方針で『オレたちひょうきん族』を見られず、クラスの話題に入れなかった小学生時代を思い出す」と漏らす。都内の女子大学生は「友達でやっているのは40人くらい。Clubhouseに登録するためにiPadを買った人もいる」とということです。


「Clubhouseの人気低下は早い」

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「Clubhouse」の魅力について、さまざまな人から出てきたのが「有名人との距離が近い」という言葉。映像のない「Clubhouse」は複数が話せる「room」を立ち上げるハードルが低い。リスナーは興味のあるroomに参加し、挙手ボタンを押して指名されれば会話に加わることができるのです。起業家や芸能人が複数で喋っているroomもあり、「ここだけの話」に触れられる期待もある。ただし、リスナーが増えていくと著名人にとってはプライベートと仕事との線引きが難しくなる。今後、roomを有料化する機能が出ると言われており、コンテンツの公開範囲や価格を決められる『note』の音声版がイメージ。配信で収益をあげられるなら、芸能人やインフルエンサーにも会話を公開するメリットが出てくる。ITやクリエイター業界で、SNSは早く始めたほうが成功しやすいとの認識が共有されており、とにかくやってみようとの雰囲気になっている。「Clubhouse」はこの勢いで短期間のうちに市民権を得るのか疑問も持たれています。多くの予想では過熱感はそろそろ薄れるとも言われているようです。招待枠は一時期メルカリに高値で出品されるほどだったものの、頻繁にログインしてroomに入っていると増えると、会員になることの特別感はなくなってしまいます。多くのユーーからは、「ご無沙汰だった人と久々に話せた」「オンラインの人たちが集まって有意義な会話ができた」「仕事をしながら流し聞きできる」などポジティブな評価が多いが、毎日5~6時間ログインし、さまざまなroomに入っていると仕事をしながら聞いていると、いつの間にか「Clubhouse」の音声が流れていることを忘れてしまい普通のこととなり特別な感覚は薄れてしまうとも感じるようです。


「Clubhouseの規約違反やトラブル」

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「Clubhouse」は以下のような規約を定めている。

・18歳未満は利用できない。
・「本名」での登録が必要。通称がある人は追記できる。アカウント登録後、表示名を変更できるのは1度のみ。
・知的財産権などを侵害するコンテンツは配信できない。
・いやがらせ、差別、脅迫行為などの禁止。
そして、roomでのやり取りの記録は録音だけでなく書き起こし、メモも禁止。記録したければ全員に書面で了承を取る必要がある。「Clubhouse」側も、roomの稼働中にユーザーから違反行為の通報がない限り、会話を保存しないとしている。記録を残さない、残させないのは、「Clubhouse」が「自由に発言できる環境」を優先しているから。ただし、「Clubhouse」の運営者がユーザーの規約違反をどの程度チェックし、対応しているかは明らかになっていないのも事実。「Clubhouse」では日本人ユーザーによる「DJがお勧めの音楽を配信する部屋」や「フォロワーを増やすための相互フォロー部屋」「Clubhouseでのroomの様子をYoutubeで配信する部屋」ができているが、いずれも規約違反です。1月末には「Donald Trump(ドナルド・トランプ)」を名乗るアカウントが現れたが、日本人の悪ふざけだったようで、間もなく表示名が変更された。

「Clubhouse」の規約違反は招待した人が4、5代遡って全員アカウントを凍結されるとの話だが、それも確認した人はいないということです。「Clubhouse」は2020年3月にアプリをリリースしたばかりのスタートアップで、今年1月に公表された資金調達の目的は、アンドロイドアプリの開発やサーバーの増強、サポート体制の確立のためとしている。アカウントのなりすまし、名誉棄損に相当する発言、あるいは援助交際や違法薬物取引など犯罪行為をどうチェックし、どう対処するのか。アプリが日本語対応していない中で日本市場のサポート体制は今のところ期待できない。


「Clubhouseが犯罪、トラブル、情報漏洩の関連性」

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「Clubhouse」はアカウントが電話番号と紐づけられ、その点は犯罪の抑止力になるだろうが、犯罪やトラブル、情報漏洩などが起きた場合、「記録を残してはいけない」という規約が調査を難航させる恐れがあります。日本に事業所を置いて運営するSNSは、プロバイダ責任制限法の規制を受けるため、情報発信者のIPアドレスの保存義務があり、何かのときには警察などから提出を求められるが、「Clubhouse」はその辺がわからないという事実があります。ユーザーがいつログインして、どのroomに入っているかは記録しているかもしれないが、規約に書かれている通り音声が保存されていないなら、room内で起きた問題行為の立証のハードルは上がるのです。「Clubhouse」は自由で親密なコミュニケーションを重視し、ユーザーの良心に信頼する制度設計になっているが、規約が機能しているかもわからず、一歩間違えれば「無法地帯」になりうる危険性があるのです。他のSNSで起きていることは「Clubhouse」でも起きるだろうが、どうやって身を守るか、何か起きた後にどう処理するかは、現状では自己責任の状況なのです。そうしたことから「Clubhouse」が犯罪、トラブル、情報漏洩との関連性は大きいかもしれず、注意が必要です。

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